2020年4月に改正著作権法第35条が施行され、「授業目的公衆送信補償金制度」が開始されました。
各教育機関が補償金を支払うことで、一定の範囲における著作物の利用に際し、著作権者の許諾を
得ることなく著作物の公衆送信が可能となりました。

ただし、必要と認められる限度内の利用であっても、著作権者や著作隣接権者の利益を不当に
害することは、この制度の対象外です。

令和3年度について本学では「授業目的公衆送信補償金制度」が適用されています。

著作物の利用は「その必要と認められる限度」で、著作権者の利益を不当に害するような利用はできません。

令和3年度の運用の詳細については以下の運用指針をご参照ください。

• 改正著作権法第35条運用指針（令和3(2021)年度版）

なお、図書館では、個別事例に関するご質問について、現状では著作権法第35条に適合するかどうか
明確な判断は行っておりません。
授業担当の先生方にご判断いただくことになります。

運用指針では現在検討中となっており、現時点では授業目的公衆送信補償金制度の対象外です。

利用する場合は権利者に直接お問い合わせください。